こんにちは、気分障害のアキです。
「傷病手当」という名前の手当ては健康保険と雇用保険から出ますが、この記事では一般的によく使われる健康保険の傷病手当金について説明します。
傷病手当金とは?
市町村の国民健康保険以外の健康保険には必ずと言っていいほどある手当金です。
働いていたものの傷病によって休業せざるを得ないときに、お給料が支払われない分をある程度支給しますよ、という、大変ありがたい制度です。
市町村の国民健康保険には傷病手当金はまずないのですが、業界団体(医師や建築関係など)の国民健康保険には同じ内容とまではいかないとしても一定の傷病手当金制度が設けられている場合があります。
そういう方は国保だからと諦めず、是非加入している国保に問い合わせてみてください。
この先の記事では中小企業などが加入するいわゆる「協会けんぽ」での傷病手当金制度について解説します。
支給が受けられる条件
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
業務上や通勤災害による傷病は労災保険の給付が適用されます。 - 仕事に就くことができないこと
医師が「仕事をできない程度の傷病である」と判断した場合に適用されます。休職指示の診断書があればこれは大丈夫です。診断書がない場合は医師に相談しましょう。 - 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
療養の期間が長期に渡る場合に適用されます。 - 休業した期間について給与の支払いがないこと
有給休暇などを使っていて給与の支払いがある場合は適用されません。
支給される金額
休業前12ヶ月間の月々の給与の平均額の2/3が支給となります。
働いていた期間が12ヶ月に満たない場合は、働いていた期間の平均額です。
賞与は計算対象となりません。
支給される期間
会社に傷病休暇制度などがあり在籍しながら療養できる場合は、休みはじめてから1年半の間支給されます。
退職した場合、
- 1年以上の健康保険加入期間がある
- 退職時に傷病手当金の支給を受けている
この2点を満たした場合には、在職中と同様の1年半の支給が受けられます。
任意継続期間・国民健康保険・共済組合の加入期間は健康保険加入期間に算定されません。
満たせない場合は退職した時点で支給は終了します。
申請の方法
- 申請書の入手
会社の担当者から貰うか、健康保険のサイトからダウンロードして入手します。 - 必要事項の記入
被保険者記入用の用紙に、必要な事項を記入していきます。初診日や傷病名がわからない場合は空欄にしておきます。 - 主治医に記入して貰う
療養担当者記入用の用紙を、その傷病のかかりつけ医に持っていき、記入してもらいます。
これを記入して貰えば傷病名や初診日もわかると思いますので、同じ内容を被保険者記入用の用紙に記入します。 - 会社に記入して貰う
被保険者記入用、療養担当者記入用の用紙を全て記入された状態にして、事業主記入用の用紙と一緒に会社に持参または郵送します。
あとは会社担当者が必要な手続きを行った上で、健康保険へ提出してくれます。
毎月支給を受けたい方は月末締めで、療養が終わるまで毎月記入・提出をしていきましょう。
3ヶ月分までまとめて申請ができるので、手元にまとまったお金がある方などはまとめた方が良いかもしれません。
申告漏れに注意
傷病手当金には時効という概念があります。
時効というと「借金」などがまず浮かぶかもしれませんが、傷病手当金の場合は「受け取る権利」が「時効」で「消滅する」と考えてください。
傷病手当金の時効の期間は、「労務不能になった日から2年」です。
1日ごとに時効となっていきます。
ここでお伝えしたい事が2点あります。
- 「過去2年間の間に支給を受ける条件を満たしていたのに申告出来ていなかった」ケースがないか
もしあったら、まだ間に合います。遡って申請しましょう。 - 今後申請する可能性がある場合、体調を崩したら必ず医療機関にかかって「初診日」と「診断」を受けること
健康管理や障害厚生年金との兼ね合いなど、色々な面で適宜医療機関を受診しておくことは必ずメリットがあります。傷病手当金に関して言えば、過去に休業期間があった、でも受診していなかったから申請が出来ない、という事態を避けられます。
2については、実はこのブログを書いている私自身の失敗でもあります。
派遣で働いては休職・退職を繰り返していた20代前半は傷病手当金という制度を知らなかったし、受診もしていなかったので、この制度を知った時にはすでに時効も成立していました。
知っていればきちんと受診して治療を受け、傷病手当金の支給を受けて生活できたはずが、カードローンでしのぐ事しか思い浮かばず借金が膨らみ、うつも悪化、という負の連鎖の時期もあったのです。
最後に
1人でも多くの方に傷病手当金について、支給を受けられる条件や申請方法を知って貰いたく、記事にしました。
社会保険は保険料をしっかり払っている分、困った時には非常に助けられる制度です。
手取りが減って憂うつ…ではなく、使うべき時にしっかりと有効活用してください。
お金の心配を少しでも減らし、安心して療養・回復できることをお祈りします。